株主優待券

株主優待ってなに？

近年、株主優待が注目されています。テレビのバラエティ番組などで、桐谷広人さんのような株主優待を中心とした生活が紹介されたりして、株主優待に対して魅力を感じている方がたくさんいらっしゃると思います。しかしそうはいっても、株主優待とはなにか？またはどのような制度であるか、詳しいことをご存知の方は案外と少ないものです。投資の一種だよね？というところまでは知ってるよ、という方はたくさんいらっしゃるようですが…！

まずは株式投資について

株式投資は、企業の株式を購入して所有することを指します。企業の成長や収益の見通しに基づいて行われ、将来的な株価上昇や配当利益を期待することが目的で、企業の成長や収益による投資リターンを追求することです。

そして株主優待

株主優待は、特定の企業の株主に対してその企業が提供する特典やサービスのことを指します。株主優待は、株主が一定期間以上株を保有していることを条件として提供される場合が一般的です。これは、企業が株主に対して感謝の意を示したり、顧客ロイヤルティを高めたりするために行われる制度です。

株主優待券とは、株主優待制度の利用者に対して、企業が株主に対して提供する特典の一つです。形式は様々ですが、通常は券、すなわちチケット状にされたもの＝株主優待券を株主に配り、配当とします。配られた株主は、特定の商品や自社サービスを割引価格で購入したり、無料で利用したりすることができます。また、自社サービス商品を株主優待としてサービスしにくい企業（自動車の部品製造企業等）はカタログギフトを株主優待として提供する場合もあります。

形式の違い

株式投資と株主優待は簡単にいってしまえば同じ投資です。特定の企業にお金を出し、成長や収益に合わせて収益を得ることに変わりはありません。しかしリターンは方や配当金という名の金銭で、方や株主優待という名の物品やサービスで受け取る、という違いがあります。株式投資をする以上、投資家は配当金を受け取る権利がありますが、全ての会社で株主優待を実施しているわけではありません。配当金は高くても株主優待は実施していないという企業もあります。

株主優待券の選び方

現在のトレンドはこれだから、この企業の株主優待はいいよ！と申し上げたいところですが、投資である以上、その場その時の社会情勢や企業の状態によって、刻一刻と変化しています。株主優待の内容も不変ではなく、業績が悪いと株主優待制度を廃止したりする場合もあります。ここでは、株主優待券の選び方と使い方をご説明します。

選び方

株主優待を選ぶ際には、自分の投資目標やリスク許容度、企業の業績などを考慮して選ぶことが重要です。以下は、株主優待を選ぶ際の一般的なポイントです：

企業の業績と安定性を確認する

優良な企業や安定した業績を持つ企業の株主優待を選ぶことで、将来的な特典をより安心して受け取ることができます。

優待内容を確認する

企業間で株主優待は内容が異なります。割引クーポン、商品券、株主優待券、自社サービス利用券、カタログギフトなど様々な特典がありますので、自分が利用したい特典が含まれているかを確認しましょう。

優待提供条件をチェックする

株主優待を受けるためには、一定期間以上株を保有していることや保有株数の条件がある場合があります。長期間保有すればするほど優待内容が優遇されるケースがあります。これらの条件を確認し、自分の投資スタイルに合った銘柄を選びましょう。

業種や市場トレンドを考慮する

特定の業種や市場トレンドが株主優待に影響を与えることがあります。例えば、観光業が好調な場合は旅行関連の企業の株主優待が魅力的になるかもしれません。

長期的な視点を持つ

株主優待は長期的に株を保有していることで得られる特典です。短期的な売買を重視する投資スタイルではなく、長期的な視点を持ちながら選ぶことが重要です。

株主優待券が配布される時期

株主優待券が配布される時期は、その企業の株式の権利確定日によって変わります。通常の場合、決算期末あるいは中間決算日末と、決算が確定した段階のようです。実際に株主優待券を受け取ることができるのは決算から2～3か月後であることが多いです。
日本の一般的な企業は3月決算が多いので、株主優待券の配布はちょうどお中元やお歳暮時期に重なるため、喜ばれることが多いようです。

使い方

株主優待券の使い方は様々です。その企業や出店先を訪れ、それぞれの飲食その他の提供を受けたり、所定の申し込みを行って、製品やサービスを受けたりします。企業によってルールが違うので、よく調べてから有効に使いましょう。
また、有効期限が決まっている株主優待券も多数あります。その有効期限はその企業の株主優待券によりけりです。例えばJALの株主優待券（株主優待割引券）の有効期限は1年半先までですが、同じ航空業界のANAの株主優待券の有効期限は1年先までです。「いつか使うだろう」と思いながら持ち続けると気がついたら期限切れまたは期限切れ寸前、ということにもなりかねません。そのため、有効期限のある株主優待券を受け取ったら計画的に利用しましょう。

株主優待券をそのまま使用せずに、換金する事も可能です。通常、新幹線や飛行機などの乗車券を引き取ってくれるチケットショップなどが、株主優待券を同様に買い取ってくれる場合があります。使い道がない場合などは、このような店舗に持ち込むのも有効かもしれません。
ただし、上記の通り多くの株主優待券は有効期限が決められており、その有効期限の1か月を切ると買取不可となるケースが多々あります。当然、期限切れの株主優待券の売却はできません。株主優待券を買い取ってもらう場合は、信頼性のある会社や個人を選ぶことが重要です。取引を行う前に、その会社や個人の評判や口コミを調べるなどして、安全な取引を心掛けることが大切です。

インターネット上で開催されているオークションサイトを利用するのも、手法のひとつであると思います。購入される、されない、いつ売れるかわからないと、やきもきさせられる事が多いのですが、その代わり、日本全国が対象となります。多くの人に注目される場所なので、高値で取引される場合もあります。時間に余裕のある方は、チャレンジされてもよいかもしれません。「近くに金券ショップがないけど、どうしてもあの株主優待券が欲しい！」というニーズに十分応えられると言えるでしょう。

売却できない株主優待券

買取業者で売却できない株主優待券やオークションサイトで落札されにくい株主優待券もあります。

有効期限が切れた株主優待券は当然売却はできません。また、有効期限が1か月を切った株主優待券も売却は難しいでしょう。
オリエンタルランドやサンリオなどの施設利用券はQRコード決済システムであるため、使用済みかそうでないかの判断ができず、結果として買取業者への売却はほぼできないでしょう。オークションサイトへの出品も同様です。
株主の個人情報が記載されており、実質的に株主しか使えないような株主優待券は個人情報保護の観点から買取業者への売却はほぼできないでしょう。
「1000円券」のような金券タイプではなく、「30%off」のような割引券タイプは、売却は難しいと思われます。
サービス利用エリアが全国ではなくローカル地域に限られる場合、売却はできなくはないかと思われますが、売却額は下がるかと思われます。
その他利用用途が限られる株主優待券は売却額が下がります。逆に汎用性の高い株主優待券は売却額が上がるものと考えていいでしょう。

価格の違い

株主優待券の買い取り価格やオークション落札価格は、その株主優待券の価値や人気によって異なります。一般的に、人気の高い企業の株主優待券は高値で買い取られることが多いのですが、あまり知られていない企業や人気のないサービスの場合は、安値しかつかない場合もあるので、費用対効果をよく考えて処分方法を考えましょう。
また、額面のついていない株主優待券は時価のようなものですので、例えば航空系株主優待券の場合、2020年～2021年のコロナの真っ最中では飛行機の減便等もあり買取価格が大きく下落した時期でもありましたが、2023年はコロナ前の水準に戻りつつあり、株主優待券の価格も上昇傾向にあります。