株主優待券を現金化しましょう！

株主優待券とは？

株主優待券とは、株主優待制度の利用者に対して、企業が株主に対して提供する特典の一つです。形式は様々ですが、通常は券、すなわちチケット状にされたもの＝株主優待券を株主に配り、配当とします。配られた株主は、特定の商品や自社サービスを割引価格で購入したり、無料で利用したりすることができます。また、自社サービス商品を株主優待としてサービスしにくい企業（自動車の部品製造企業等）はカタログギフトを株主優待として提供する場合もあります。

株主優待券が配布される時期

株主優待券が配布される時期は、その企業の株式の権利確定日によって変わります。通常の場合、決算期末あるいは中間決算日末と、決算が確定した段階のようです。実際に株主優待券を受け取ることができるのは決算から2～3か月後であることが多いです。日本の一般的な企業は3月決算が多いので、株主優待券の配布はちょうどお中元やお歳暮時期に重なるため、喜ばれることが多いようです。

株主優待券の使い方

株主優待券の使い方は様々です。その企業や出店先を訪れ、それぞれの飲食その他の提供を受けたり、所定の申し込みを行って、製品やサービスを受けたりします。企業によってルールが違うので、よく調べてから有効に使いましょう。また、有効期限が決まっている株主優待券も多数あります。その有効期限はその企業の株主優待券によりけりです。例えばJALの株主優待券（株主優待割引券）の有効期限は1年半先までですが、同じ航空業界のANAの株主優待券の有効期限は1年先までです。「いつか使うだろう」と思いながら持ち続けると気がついたら期限切れまたは期限切れ寸前、ということにもなりかねません。そのため、有効期限のある株主優待券を受け取ったら計画的に利用しましょう。

買取業者

株主優待券をそのまま使用せずに、換金する事も可能です。通常、新幹線や飛行機などの乗車券を引き取ってくれるチケットショップなどが、株主優待券を同様に買い取ってくれる場合があります。使い道がない場合などは、このような店舗に持ち込むのも有効かもしれません。ただし、上記の通り多くの株主優待券は有効期限が決められており、その有効期限の1か月を切ると買取不可となるケースが多々あります。当然、期限切れの株主優待券の売却はできません。株主優待券を買い取ってもらう場合は、信頼性のある会社や個人を選ぶことが重要です。取引を行う前に、その会社や個人の評判や口コミを調べるなどして、安全な取引を心掛けることが大切です。

オークションサイト

インターネット上で開催されているオークションサイトを利用するのも、手法のひとつであると思います。購入される、されない、いつ売れるかわからないと、やきもきさせられる事が多いのですが、その代わり、日本全国が対象となります。多くの人に注目される場所なので、高値で取引される場合もあります。時間に余裕のある方は、チャレンジされてもよいかもしれません。「近くに金券ショップがないけど、どうしてもあの株主優待券が欲しい！」というニーズに十分応えられると言えるでしょう。

価格の違い

株主優待券の買い取り価格やオークション落札価格は、その株主優待券の価値や人気によって異なります。一般的に、人気の高い企業の株主優待券は高値で買い取られることが多いのですが、あまり知られていない企業や人気のないサービスの場合は、安値しかつかない場合もあるので、費用対効果をよく考えて処分方法を考えましょう。また、額面のついていない株主優待券は時価のようなものですので、例えば航空系株主優待券の場合、2020年～2021年のコロナの真っ最中では飛行機の減便等もあり買取価格が大きく下落した時期でもありましたが、2023年はコロナ前の水準に戻りつつあり、株主優待券の価格も上昇傾向にあります。

売却できない株主優待券

買取業者で売却できない株主優待券やオークションサイトで落札されにくい株主優待券もあります。

有効期限が切れた株主優待券は当然売却はできません。また、有効期限が1か月を切った株主優待券も売却は難しいでしょう。
オリエンタルランドやサンリオなどの施設利用券はQRコード決済システムであるため、使用済みかそうでないかの判断ができず、結果として買取業者への売却はほぼできないでしょう。オークションサイトへの出品も同様です。
株主の個人情報が記載されており、実質的に株主しか使えないような株主優待券は個人情報保護の観点から買取業者への売却はほぼできないでしょう。
「1000円券」のような金券タイプではなく、「30%off」のような割引券タイプは、売却は難しいと思われます。
サービス利用エリアが全国ではなくローカル地域に限られる場合、売却はできなくはないかと思われますが、売却額は下がるかと思われます。
その他利用用途が限られる株主優待券は売却額が下がります。逆に汎用性の高い株主優待券は売却額が上がるものと考えていいでしょう。